障害者に知っておいてほしい役立つ情報まとめ

障害者総合支援法とは、正式には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」という長い法律名となります。
障害者総合支援法では、障害や難病を持つ人に対し「障害支援区分」を設けて一人ひとりに最適な福祉サービスを提供しています。
そんな障碍者総合支援法について今回は紹介していきたいと思います。

対象者は？

まず、障害者総合支援法は、「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」「難病」に該当する18歳以上の人を対象としています。
身体障害者福祉法や知的障害者福祉法などそれぞれの法律で規定された人が対象となり、精神障害者には発達障害も含まれています。
難病については、以前は障害者総合支援法の対象外でしたが、必要な支援を受けることの重要性が認められ、障害者手帳がなくても法律の条件を満たせば利用可能となりました。

福祉サービスの種類

障害者総合支援法による福祉サービスは、「自立支援給付」「地域生活支援事業」の2種類に大きく分けることができます。

自立支援給付

自立支援給付には、「介護給付」「訓練等給付」「自立支援医療」「補装具」「相談支援」の5項目が用意されています。

介護給付

介護給付では、主に訪問介護や外出時の介助並びに施設への入所する際に生じる費用の一部を行政が負担してくれます。
2018年4月からは、重度訪問介護において医療機関も追加されたことにより、入院時も利用できるになりました。

訓練給付等

訓練給付等では、日々の生活や働くために必要な訓練や自立支援を行う際に、行政が援助を行っています。
なお、2018年4月に改正法施行に伴い、訓練等給付では、「自立生活援助」「就労定着支援」が新設され、より手厚く社会進出をサポートできるようになりました。

自立支援医療

自立支援医療は、医療機関で障害の症状を緩和・軽減するための治療や医療行為を受けた場合の費用をサポートとする制度です。

補装具

補装具は、身体障害者などが障害ある部分の機能を補完するために装着する器具の購入費や修理費をサポートする制度です。
「補装具」はこちらも改正法施行によって、購入のみならず、貸与も対象になり支援が充実化されました。

相談支援

相談支援には「計画」「地域」「基本」の3種類の相談支援があります。
計画相談支援では、障害者総合支援法で提供されている福祉サービスの利用法や手続き等の紹介やサポートを行います。
地域相談支援では、施設や病院を出て生活を始める人や、一人暮らしをする人を常にサポートできるよう相談を受け付けております。
最後の基本相談支援については、上記で併せて実施されており、福祉サービスや障害についての相談に対応しています。
相談に対応する人は行政から指定を受けた専門のスタッフが対応しているので安心です。

地域生活支援事業

地域生活支援事業とは、上記の給付に該当しない事業や、地域ごとに実施されている事業のことです。
内容や種類は多岐に渡っており、各都道府県市区町村に委ねられています。
代表的なものを下記でまとめてみました。

社会進出のサポートを受けるならチャレンジド・アソウ

障害者総合支援法の改正により、就労移行支援に加え、就労定着支援が受けられるになりました。
以前は、せっかく訓練を受けて一般企業へ就職が実現できても、慣れない環境や仕事についていけず退職してしまう方が多いようです。
したがって、一般企業で働く場合は就労移行支援および就労定着支援をセットで受けることが雇用の継続につながります。

就労移行支援事業を行う事業所は全国にたくさんありますが、おすすめはチャレンジド・アソウです。
一般企業への就職実績が法なだけでなく、アフターフォローも徹底しているので離職率が低いのが特徴となります。

チャレンジド・アソウのここがスゴイ！

チャレンジド・アソウの事業所は福岡・広島・大阪の3か所と限られていますが、最寄りに在住の方で就労移行支援を受けたい人はぜひ一度相談してみることをおすすめします。

障害者総合支援法による就労移行支援事業所チャレンジド・アソウ